むち打ち症と補償
交通事故によるむち打ち症になってしまうと、日常生活にも影響が出てくる場合があります。
この損害は、加害者が補償しなければいけません。
損害賠償になりますが、内訳をしっかりと理解しなければ、後から後悔するケースも出てきます。
むち打ち症によって仕事が出来なくなった場合には休業補償が支払われます。
休業損害とも言われますが、あまりに長期化すると支払われなくなる場合もあるので注意が必要です。
しかし、働けない状況は収入に大きな影響を与えるため、相手の保険会社にはっきりと伝えなければいけません。
難しい場合は弁護士に依頼して話し合いをしてもらう必要もあります。
入通院慰謝料と逸失利益
むち打ち症で接骨院などに通院している場合は、入通院慰謝料を請求します。
傷害慰謝料とも呼ばれますが、後遺症等級にかかわらず請求が認められている部分です。
ただし、むち打ち症が原因と判断できないが何らかの症状が現れている時には、全額ではなく2/3になるケースもあるのは覚えておくべきでしょう。
これは骨折などのようにはっきりとわかる怪我との違いの部分です。
こちらもはっきりと分からない場合には、弁護士に相談していく必要も出てきます。
むち打ち症になったことで失われてしまうことも出てくるはずです。
これを逸失利益と呼びます。
その中で後遺症として認められた場合、本来は健全な身体で生活できていた利益を失ったとして逸失利益を請求できるのです。
労働能力の喪失期間が一定期間と設定されるので、後遺症の等級によって違いがあります。
14級の場合には最大5年、12級の場合には最大で10年設定されるのが特徴です。
こちらもわからない場合には弁護士に相談し交渉するべきでしょう。
弁護士に相談する
なぜ弁護士に相談して進めなければいけないのか、ここにむち打ち症の難しさが隠れています。
むち打ち症は、レントゲンなどで判別が難しく、証明しにくい部分を持っています。
相手の保険会社からすれば、本当に辛いかどうかも判別が難しいのです。
できることならば保険金の支払いもストップしたいと考えるのがむち打ち症で、被害者の状態とは関係がありません。
その中で被害を受けた事実は変わらないでしょう。
保険会社は保険の専門家であり、被害者は専門家であるとは限りません。
相手は交渉を重ねてきたプロなのは確かで、被害者が相手をするには非常に経験の差が出てしまうのです。
そこで専門家である弁護士を間に入れて、交渉する方法がとられます。
実際に慰謝料請求となると、そのベースとなる計算は保険会社と弁護士では全く違う金額です。
保険会社は自社の利益を含めて計算しますが、弁護士は依頼者の利益を考えて計算しています。
それも裁判での結果をベースとして請求するため、大きな差が生まれるのです。
だからこそむち打ちで苦しんでいる時には弁護士を間に入れ交渉重ねる方がいいでしょう。
素人が太刀打ちできる相手ではないのです。
同時に信頼できる接骨院などを見つけるのが大切です。
つらい痛みはお金で換算したところで治るものではありません。
自分の痛みを軽減するために、早く回復するためにも、信頼出来る接骨院が必要となるでしょう。
プロフィール
みなさん、こんにちは。
たまいです。
接骨院の院長をしながら、プロの格闘技家もしています。
かなり少ない女性の接骨院の院長として群馬県の館林市で活動しておりますが、学生時代はソフトボールの選手でした。
その経験を生かして、女性目線を含め、トレーニングに関する情報発信をしていこうと考えおります。
ほかにはない質の高いトレーニングや知識をご紹介していきますので、末永くよろしくお願いいたします。