保険会社は営利目的の企業であること

交通事故と保険会社の立場

交通事故にあった時の事を考えてみましょう。
保険会社は大変力になってくれるかもしれません。
交通事故の知識がないと、専門家である保険会社は大変便利な存在です。
しかし、本当にメリットがあるかどうか考えてみる必要があるでしょう。
自分が被害者であり、相手の保険会社が交渉に乗り出してきたとします。
本当に被害者のために行動してくれるかどうか、一般的な視点で保険会社の行動を理解する必要があるのです。

これは保険会社が悪いわけではありません。
あくまでも保険会社は利益を出さなければいけない企業であり、その行動をしているだけだからです。
ですが、被害者とすれば納得がいかない部分も出てくるため、どのような事なのか理解が必要になります。

営利目的の企業として

保険会社の存在を考えてみましょう。
保険会社は一般の企業と変わりません。
営利を目的としており利益を上げなければいけないのです。

保険会社は保険商品を販売しサービスを提供しています。
保険金として受け取ったお金を運用をし、その利益を活用するのです。

例えば交通事故にあったとします。
相手の保険会社が親身になって相談に乗ってくれるかもしれません。
しかし、保険会社は営利目的で活動しています。
被害者のあなたに、必要以上の保険金を支払ってくれることはありません。
保険会社として利益を残し、それに対応した保険金を支払うのです。
できることならば少しでも支払いたくないのが保険会社の意識にあります。
営利企業ですので、支払いが多くなれば利益が少なくなるからです。
被害者に対して救済の措置と考え支払いを起こすのではありません。
あくまでも商品のサービスとして支払いを考えていくため、被害者側の立場に立つとは限らないのです。

保険会社は利益を優先する

保険会社の立場を考えた時に、症状固定の言い渡しなども挙げられるでしょう。
被害者救済の立場として、損害賠償に応じるのは当然です。
しかし、交通事故の一般的なレベルの怪我であれば、半年以上治療を続けていても改善しないと考えてきます。
保険会社はこの辺りを打ち切りの限界と捉え症状固定と言ってくるのです。

損害賠償の支払いに関しても、保険会社は利益を優先します。
裁判になればかなりの損害賠償を請求できるにもかかわらず、保険会社と示談に応じてしまい思っている以上にもらえない可能性があるのです。
損害賠償の請求額は、裁判による判決が最も高くなります。
次に保険会社が持っている算定基準です。
この差は3倍にもなるケースがあり、そのまま保険会社のいう形になっていては、被害者として適正な賠償を受けられない可能性が出てきます。

保険には弁護士特約がつけられるケースがあるでしょう。
それだけ交渉には専門家の力が必要になります。
保険料は少し高めにはなりますが、いざという時の交渉を考えれば、弁護士の存在が必要なのです。
これは被害者でも加害者でも変わりません。

プロフィール

みなさん、こんにちは。
たまいです。

接骨院の院長をしながら、プロの格闘技家もしています。
かなり少ない女性の接骨院の院長として群馬県の館林市で活動しておりますが、学生時代はソフトボールの選手でした。
その経験を生かして、女性目線を含め、トレーニングに関する情報発信をしていこうと考えおります。
ほかにはない質の高いトレーニングや知識をご紹介していきますので、末永くよろしくお願いいたします。